弊社は、この事業を通じて、中小企業の緩やかな連合体を組成し、『働き方改革』（生産性向上や業務効率化）を推進したいと考えています。

日本の中小企業には、総じて以下の3つの課題があると考えています。

• 売上獲得の仕組みが属人的でアップデートされていない
• 1日、1か月、あるいは年間での繁閑差が大きい
• 間接部門に有能な役職員を配置できず、経営に有用な情報が適時に取得できない

中小企業がこれらの課題を単独で解決するには、人材・資金面で難しい場合が多いです。
弊社のグループでは、会社や事業が持つ”機能”に着目し、この”機能”を複数社で共有する、あるいは、”機能”を複数社で補完しあって繁閑を調整します。

例えば、”採用”という機能に課題のある、営業利益3,000万円の中小企業があったとします。

年収1,000万円の採用のスペシャリストを雇用できれば、この課題は速やかに解決するかもしれません。しかし、単純に利益の1/3が失われ、今度は生産や販売の再投資に支障をきたしてしまう可能性があります。
しかも、この規模の中小企業では、ひとたび課題が解決してしまえば、当面はこのスペックの人材は手持無沙汰となってしまうでしょう。

しかし、複数社あれば話は別です。
”採用”という機能に対して、予め、年収1,000万円のハイスペック人材の能力を有効活用できるように仕組み化しておけば、当該会社の”採用”という機能の課題を解決できるだけでなく、他の会社の”採用”にも対応することで、このハイスペック人材も、そのスキルを持て余すことなく活躍できます。