株価評価技法（バリュエーション）の基礎

TIPSでは、定期的に、時事的なネタや、経営や管理、投資財務に役立つ情報をピックアップし提供していきたいと考えています。

初回は、企業の合併買収や株式譲渡の際に欠かせない知識である評価技法（バリュエーション）の基礎について解説します。

主な対象者

• 事業会社の経営企画・財務部門に所属しているがこれらの知識について不安のある方
• 弁護士、税理士、会計士、銀行員等でこれらの分野が専門外の方

株価評価技法（バリュエーション）の基礎

まず押さえておくべきことは、株価の評価とは、商品売買でいうところの値付け・値入れであり、その評価技法は数えきれないほど存在するということです。

よく、株価評価技法＝財産評価基本通達（要は相続税法上の評価指針）の方法を指すと言われたり、株価＝決算書の純資産価値と誤解されたりしがちですが、中規模以上のM&Aでは、マルチプル法（類似会社比較法、倍率法ともいう）やディスカウント・キャッシュ・フロー法（DCF法ともいう）の方がよく利用されます。上場会社であれば市場価格を基礎と下評価技法が利用されます。

採用する評価技法によって、株式の値段（株価）は大きく異なることがあります。また、ほとんどの評価技法には、評価者である、株式の譲渡人（売手）、譲受人（買手）、各々のアドバイザー等の主観が入ります。

結局重要なのは、以下の3つだと考えます。

1. 評価者が目的に適合する評価方法を知っているか
2. 採用した評価方法を合理的に説明できるか
3. 経済性の面からも満足できるか

一般に採用される評価技法

上場会社のTOB、統合案件

株価を基礎とした評価技法（市場株価法）
⇒客観性が高い

事業会社による、非上場会社の株式取得や一部事業の取得

各種マルチプル法、DCF法
⇒ファイナンス理論と整合する

投資ファンドによる買収

マルチプル法（企業価値/EBITDA倍率）、IRR法、回収期間法
⇒分かりやすい

非上場会社の親族内承継

国税庁が公開する財産評価基本通達の方法
⇒相続税対策

株式上場（IPO）時の公募価格の算定

マルチプル法（PER）
⇒株主に直接帰属する利益（当期純利益）を基に株価を算定できる

代表的な評価技法については、随時ご説明していきます。

株式会社LeverNでは、トータルパッケージとしてのM&Aサービスだけでなく、バリュエーション単独でのサービス提供も実施しております。お気軽にお問い合わせください。